高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
現在では３２８名の人口のうち１７４名が移住者の方で、５７％を占めているそうです。本町の状況について伺います。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝） 当町におきましては、富貴地区での移住者の増加というものが顕著な部分がございますけれども、実際のところ、仕事という点につきますと、町内の就職にはつながっていないというのが現状です。
現在では３２８名の人口のうち１７４名が移住者の方で、５７％を占めているそうです。本町の状況について伺います。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝） 当町におきましては、富貴地区での移住者の増加というものが顕著な部分がございますけれども、実際のところ、仕事という点につきますと、町内の就職にはつながっていないというのが現状です。
そして、交流人口や移住者を呼び込むためにも、今回、全国に発信できる素材がこれからは大切ではないかと思いましたので、この点について触れさせていただきます。 そこで、高田区には近畿大学水産研究所新宮実験場があります。この施設について当局はどの程度把握されているのか聞きます。長いお付き合いがあると思います。新宮市民のためにウナギを販売されたこともあります。
○観光振興課長（茶原敏輝） これは国、県、該当する市町村のほうが連携をしていく部分になっておりまして、首都圏からの移住者に対してこういうような形で補助を入れていくという形になります。たしか国のほうが２分の１で、あと残る２分の１を県と町のほうで分担をしているという仕組みだったかと思っております。
○観光振興課長（茶原敏輝） 議員御質問の件ですけれども、議員おっしゃられたように、やはり現在、移住者というものの確保というのは非常に重要な課題になってきておりますし、様々な市町村、都道府県もそうですけれども、移住者に対して補助等を出して、人口密集地から数少ない移住希望者を取り合っているような現状という状態です。
◎商工観光課長（峪中直樹君） この移住支援事業補助金につきましては、東京圏一極集中の是正、そして新宮市への移住定住促進及び中小企業等におきます担い手不足解消のため、東京圏からの移住者に対して補助金を交付させていただくというものでございます。 ◆３番（大石元則君） 具体的にはどうなるんですか、交付金は。
また、その移住者が来ていただきまして、またブロードバンドの設置ということも、富貴・筒香地区でもすることができました。その効果もあって、富貴分校を再開することができました。
その中で、やはり移住者であったり、地域の人で退職した人とかで、今まで農業とかそういう第一次産業に携わっていないけれども、退職した後の第２の人生で農業とか、第一次産業をやっぱりやっていこうというような人が、やはり意欲のある人はあると思うんです。
また、杖ケ薮のほうは、先ほど午前の課長の説明で、１軒の方がというふうな形でおっしゃっていましたが、今その移住者等がまた杖ケ薮のところにも入ってこようかなというふうにしております。
改めて移住者数、家族構成、移住元、移住先、仕事、住居など移住の実績、動向をお聞かせください。 （２０番 佐井昭子君 降壇） ○議長（北田健治君） 企画部長。 （企画部長 山﨑和典君 登壇） ○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市は、移住定住促進係を設置し、移住支援に力を入れてこられたことで、和歌山県下では最も移住者の多い自治体となりました。しかし、田辺市人口ビジョンには、２０代後半から３０代までの子育て世代の転入は一定量見られるが、同程度の転出も生じておりほぼ均衡している。転出入の地域は、本市周辺の上富田町、白浜町、みなべ町、及び和歌山市が多数を占めているとあります。
都市整備課では、現在、空き家活用施策として空き家バンク事業や、移住者には、上乗せ補助を行う空家リフォーム補助事業を行ってございますが、移住希望者から、これらの事業に関する問合せ、相談を受けることが多々ございます。
このことから、本市もこれに対応し、移住者にとって使いやすい制度となるよう、東京圏在住の会社員が本人の意思で移住し、引き続き業務を実施するテレワーカーや、本市が定義づけた移住するまでにお試し居住施設を利用したことのある方等の関係人口を対象にするなど、対象要件を拡充するものです。
家庭を持つ移住者にとっては、子育て環境や教育はとても重要なことで、どのような環境であるのかはとても大事なことです。将来を担う子供が健やかに育つ環境として、市長が目指す子育てしやすい環境を特色とするのなら、子育て環境として、他の自治体とは異なる特化したものが必要だと私は思います。 子育て環境を移住希望者にＰＲするのであれば、それは自信を持ってＰＲされたらよいと思っています。
本市への移住者に対する支援金について、対象地域を拡大し、全国どこからの移住でも交付可能な新制度を創設するほか、従来の東京23区からの移住者に対する支援金についても、テレワーカーや同区域への通学者、本市の関係人口と認められる方などに対する条件緩和を行います。移住を検討されている方を後押しし、併せて魅力の発信や受入れ体制の整備を推進することで、本市の定住人口増加につなげてまいります。
はじめに、移住定住支援制度の活用状況についてでありますが、本市におきましては、平成１９年度に田辺市定住支援協議会を立ち上げ、移住推進に取り組んでおり、令和元年度末までの１３年間の移住者数の累計は１９８世帯、３５８人で、移住後引き続き本市に居住されている方の割合を示す定住率は約６０％でございます。
これは県宅地建物取引業界が仲介を担っていましたが、なかなか軒数が進まないということで、府中市ではコロナ禍におきまして地方への関心が高まる中、移住者への受皿となるような制度をしているということです。
次に、商工振興費に関わって、移住創業・テレワーク推進情報発信事業委託料の実績について説明を求めたのに対し、「ウェブサイト『たなごこち』において、移住者である１０名のライターにより、本市での暮らしや旬な情報を発信している。同ウェブサイトは、令和２年３月２６日の開設以来、２万５,０００ページビューを超えている」との答弁がありました。
この空き家の登録制度というのは、平成２２年から始めておるんですけれども、５９軒の空き家が登録されて、うち９軒について移住者等へ売却であったり、賃貸、そういったことが進んでおります。中には持ち主の意向ということがあって取り壊し、登録抹消というのも１０軒ほどあります。
今後、自治体間にて移住者受入れが激化していったように、企業誘致、特に比較的働く場所を選ばず柔軟性の高いＩＴ関連企業の誘致は激化していくことが予想されます。 市においても、昨年、秋津野ガルテン内にＩＴオフィスを整備するなど、取組がなされていますが、ＩＴ関連の誘致に関して、これまでの取組と実績、また、現在抱えている課題はどのようなものが上げられるているのかお聞かせください。
あとは、高速通信網を完備して、市外からの移住者には無料で5年間ネット使い放題なんてことを整備すれば、より選択肢に入ることができるんじゃないかなと空想を膨らませるところです。 そこで、榊原産業交流局長にお伺いをいたします。 この2年間、この和歌山市に勤めていただいて、本市の可能性をどのように感じておられますか。市民が行動変容していく中で、本市はどう動くべきだと思われますか。